2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、踏切の警報機や遮断機については、レールを流れる電気回路ではなく、衛星測位システムを用いて接近する列車を検知することで動作させる新たな技術開発も進めているところでありまして、このような取組に対しても国は支援を行っております。
また、踏切の警報機や遮断機については、レールを流れる電気回路ではなく、衛星測位システムを用いて接近する列車を検知することで動作させる新たな技術開発も進めているところでありまして、このような取組に対しても国は支援を行っております。
また、欧州では、二〇一八年四月以降に新たに販売が許可された自動車には、欧州独自の衛星測位システム、ガリレオから位置情報を取得し、事故等の緊急時に発信する車載器の搭載が義務付けられていると承知しております。 内閣府としては、こうした様々な場面で国民生活に役立つインフラである準天頂衛星システムの着実な整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、近年、衛星測位システムや無人航空機を用いた測量など、測量技術が進歩しているところでございます。 国土交通省においては、新しい測量技術にも対応できる未来の測量業を担う人材を確保、育成するため、関係団体と連携し、工業高校や大学等に出向き、学生に対する説明会を行っているところでございます。
本当に、準天頂衛星システム「みちびき」は、我が国のもう独自に整備を進めてきた衛星測位システムなので、非常に私は重要だと思っています。宇宙基本計画に基づいて、二〇二三年度をめどに、ＧＰＳに依存せず持続測位が可能となる七機体制の確立に向けた五、六、七号機の開発、さらには、国際動向を踏まえた機能、性能向上に取り組んでまいります。
現在、世界で衛星測位システムを保有している国は、米国、ロシア、欧州、中国、インド、そして日本であります。衛星測位システムは大きく分けて、地球全体をカバーする全球型のシステムと、自国及び一定の地域をカバーする地域型のシステムの二つに分けられます。全球型のシステムを持つのが米国、ロシア、欧州と中国、地域型のシステムを持つのが我が国とインドとなります。
○槌道政府参考人 アメリカ以外の諸外国におきまして独自の衛星測位システムを構築している例といたしまして、具体的には、ロシアにおけるＧＬＯＮＡＳＳ、中国における北斗、ＥＵにおけるガリレオなどがあると認識をしてございます。 もちろん、我が国におきましても、準天頂衛星システムのサービスが昨年十一月に開始されたところでございます。
既に、隣国の中国は、中国版ＧＰＳとも言われている北斗と呼ばれる衛星測位システムを着々と開発しております。また、それを一帯一路の沿線国へと展開しようとしています。私から見れば、この一帯一路、今、北極航路もできますけれども、二次元で捉えていたものが、まさに一帯一路が三次元化していく、そういう思いを持って今、私自身は捉えています。
○政府参考人（高田修三君） 準天頂衛星システムは、我が国独自に整備を進めている日本版ＧＰＳと呼ばれる衛星測位システムで、主な役割は三つございます。一点目は、日本のほぼ真上にある準天頂に位置することでＧＰＳ信号の届きにくい都市部のビルの谷間や山間部にも位置情報を提供できるようになります。
また、さらにこれが七機体制になりますれば、静止軌道衛星も含め必ず四機以上日本の上空に準天頂衛星が滞留するということになりまして、米国のＧＰＳに依存せずとも、我が国自前の測位衛星のみによる自律的な測位が可能となりまして、これにより安全保障、あるいは自動走行ですとかインフラの整備とか、こういうものにつながるような民生利用面での衛星測位システムとしての信頼性が確固としたものになりまして、利用の幅が大きく広
衛星情報の活用は農業の省力化や効率化をもたらすものとして期待されておりまして、リモートセンシングによる農作物の生育把握や、衛星測位システムを活用した農業機械の自動走行技術など、現場での利用や研究開発に取り組んでいるところであります。
米国ＧＰＳに代表される衛星測位システムは、カーナビ、携帯電話などに幅広く、おっしゃるとおり、利用されています。 ＧＰＳの位置精度は十メーター程度。上空からの視界が限られた都市部、山間部ではその電波が行き届きづらく、ＩＴＳやスマート農業などの高度な利用には課題があります。そういう意味で、便利でありますけれども、まだ弱点もある。しかも、今、私どもの生活は大分それを用いた方向になっている。
○鶴保国務大臣 七基体制の確立についての御趣旨でのお尋ねだろうと思いますが、米国ＧＰＳと同じ信号を出すことから、米国ＧＰＳと連携した衛星測位システムの抗堪性強化につながるということが一番大きな理由だと思います。またあるいは、米国ＧＰＳに依存しない我が国独自の持続測位を可能とするという二つの側面から、我が国の安全保障強化には資するものと考えております。
同様の衛星測位システムであります米国ＧＰＳの信号を受信できない都市部、山間部でも位置情報が得られる機能などを有しておりまして、衛星測位の利用可能性の拡大や精度等の向上が図られるということでございます。 精度の高い位置情報などを活用することで、自動車の自動走行や農業機械の無人走行など、我が国の産業活動や国民生活に対して新たな機能、サービスを提供することが可能となります。
○政府参考人（西郷正道君） 御指摘の衛星測位システムを活用いたしました農業機械の自動走行技術は、運転支援装置といたしましてもこれは既に実用化されておりまして、作業の効率化だとか、御指摘のあったように、経験がない方でも精度の高い作業ができる技術として生産現場で活用されているところでございます。
そして、このＳＡ等につきましても、この衛星測位システムの利用は巡航ミサイルの誘導精度向上など装備品の性能向上に寄与することから、我が国以外の国による準天頂衛星の利用が我が国の安全保障にどのような影響を与えるかなどについて、防衛省も、防衛省の有する知見に基づいて内閣府の検討に協力をしていきたいと思いますし、また、積極的に対応をしてまいりたいと思っております。
準天頂衛星システムからのサービスの提供につきましては基本的にはＧＰＳと同様に継続することが適切であると考えておりますけれども、衛星測位が我が国の安全保障に影響を与える事態が生じる場合の対応ということにつきましては、準天頂衛星システムにとどまらず、各種の衛星測位システム全体への対応の問題としてしっかり検討することが適切であると考えておりまして、今後、関係省庁の意見も踏まえながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに
ことし一月でございますが開催されました全地球的衛星測位システムの利用に関します日米協議の共同発表におきましても、日米両政府は、その準天頂衛星システムの重要な将来の貢献について認識しております。衛星航法システム分野におきます継続的で緊密な協力がアジア太平洋地域の平和的発展に資すること、そして、世界的な経済成長を促進させることを確認しているところでございます。
このシステムは、ＧＰＳの利用に制限が生じるなどの不測な事態においても十分な測位を可能とする、将来的な自立性を持った衛星測位システムの構築に資するとともに、災害時等における救援ないしは対処作業において、被災地点などの位置情報の把握に有益な、官民の安全、安心にかかわる社会基盤として大きく期待されるものでございます。
○新藤委員 これは、まさにこの文言のとおりに、地球全体にわたる衛星測位に関するシステム、これを現在有効的に運用されておりますのは、米国が打ち上げた全世界的衛星測位システム、ＧＰＳというのは、これはグローバルポジショニングシステムといいますが、これがあるわけです。
○吉井委員 次に、提出者に法案の第三節、衛星測位に係る施策について伺いますが、法案に出てくる衛星測位の人工衛星というのは、アメリカの衛星測位システムＧＰＳと、それから日本の準天頂衛星ということと理解していいですか。
そのときの結論は、衛星測位システムについて、当面の目標としては、国はリスクの高い測位補完、補強などにかかわる研究、開発、実証を着実に推進するという方針が出されまして、自立性を持った相互補完関係を有する地域衛星測位システムについては、長期的な目標だという位置づけがなされました。
例えば、通信衛星といった意味で、この民需の需要が当面いわゆる見込めてこないというようなことから、しかし今言ったように衛星測位システムとしてはこれはもう正に全く別の機能で、これも正に官がやる、国がやるべき大きな役割だということで、まずそこから始めさしていただくということにしたわけでございまして、何も全体像を捨てているわけでも何でもありません。
先ほど触れました我が国の宇宙開発利用に関する基本戦略におきましても、この衛星測位システムの在り方について、当面の目標として、国はリスクの高い測位補完・補強などにかかわる研究開発、実証を着実に推進するというふうにしておりまして、さらに、整備、運用に関する国の関与の在り方についても、実証終了までに速やかに決定するというふうにしております。
それから二番目に、カーナビゲーションで今利用されている、いわゆるＧＰＳ衛星の利用のことなのでございますけれども、この衛星システムは全世界的衛星測位システムと言われまして、現在位置の正確な測定や航行支援を目的に米国国防省が軍事用に開発して、これを民間に無償で提供しているものでございます。したがいまして、料金を支払っているとか、そういうものではございません。
一方、ヨーロッパにおきましても、ＥＣとして将来の全世界的な民生の衛星測位システムということで、国際的な民生組織によって運営されるＧＮＳＳ構想を持っているというふうなこともございますので、そういった動きも注視をして判断の中に入れていかなきゃいけないかなというふうに思っております。